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【主張】総連に支払い命令 回収へ徹底究明が必要だ

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【主張】
総連に支払い命令 回収へ徹底究明が必要だ

朝鮮総連中央本部=東京都千代田区(鈴木健児撮影) 朝鮮総連中央本部=東京都千代田区(鈴木健児撮影)

 朝鮮総連は、さまざまな対日工作や事件にかかわってきたとされ、破壊活動防止法に基づく調査対象団体になっている。

 公安調査庁による治安情勢の報告書は「朝鮮総連は北朝鮮から『会館(中央本部ビル)死守』の指示を受け、使用継続に向けて各界への働き掛けに取り組んだ」と指摘している。

 中央本部ビルの競売ではさまざまな関係者が登場し、入札が繰り返されたあげく、本部維持を望んだ総連を利する結果となった。

 転売先業者がどこから資金を調達したか、総連との間で適正な賃貸契約が結ばれているかなど、疑問は解消されていない。

 朝銀の破綻処理に、1兆円超の公的資金が投じられたことも忘れてはならない。血税が投入されたあげく、多額の債務が長期にわたり踏み倒されている。法治国家として受け入れられない。国会も厳しく調査、究明すべきだ。

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