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【正論】日本は北の「体制転換」に主体的関与を 「軍事力は米に慎重対応要求」定番的反応に終始するな 福井県立大学教授・島田洋一

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【正論】
日本は北の「体制転換」に主体的関与を 「軍事力は米に慎重対応要求」定番的反応に終始するな 福井県立大学教授・島田洋一

福井県立大学教授・島田洋一(宮川浩和撮影) 福井県立大学教授・島田洋一(宮川浩和撮影)

 ただ中国を突き動かし北の政変可能性を高めるためにも、米国が実際に軍事攻撃を決断せねばならないというわけである。それが政変に繋(つな)がれば歓迎だし、繋がらなければ計画通り作戦遂行となる。

 北朝鮮の核ミサイルは今後1~2年内に実戦配備段階に入るとみられる。米国の軍事行動と同時に米軍基地のある日本も北の反撃対象となる。それ故、仮に戦端が開かれるのであれば、北の核ミサイル配備の前に行われることが、日本にとって死活的に重要となる。

 「軍事力行使については米側に慎重な対応を求めたい」が日本政治の定番的反応だった。しかし今後は、「軍事行動に出るなら、北が核ミサイルを配備する前に決断してもらいたい。日本も全面協力する」との意思を米側に伝えるべきだろう。そのことで、早い段階からの緊密な協議も可能となり、主体的な関与の道も開ける。

 かつて9・11同時テロの後、小泉純一郎内閣の川口順子外相が「北への軍事力行使は考えないでほしい」と繰り返し訴え、米側が苛立(いらだ)って場が険悪化した前例がある。遥(はる)かに状況が悪化した現在、その轍(てつ)を踏むことは許されない。(福井県立大学教授・島田洋一 しまだよういち)

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