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【正論】日本は北の「体制転換」に主体的関与を 「軍事力は米に慎重対応要求」定番的反応に終始するな 福井県立大学教授・島田洋一

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【正論】
日本は北の「体制転換」に主体的関与を 「軍事力は米に慎重対応要求」定番的反応に終始するな 福井県立大学教授・島田洋一

福井県立大学教授・島田洋一(宮川浩和撮影) 福井県立大学教授・島田洋一(宮川浩和撮影)

 さて氏は、何度騙(だま)されても懲りない人々と妥協論者を批判した上、「異常な北朝鮮体制を終わらせることで、核の脅威を終わらせる」以外に道はないとし、唯一意味のある交渉はその実現に向けた中国との協議だと述べる。

 なお、中国が北の独裁者の無力化(暗殺、宮廷クーデター促進、亡命工作など形態は多様)に主導的役割を果たすなら、その後に親中傀儡(かいらい)政権を認めてもよいとの意向を、米側はさまざまなルートで伝えているとされる。

 中国が協力しない場合は、軍事行動以外の選択肢はなくなるとボルトン氏は強調する。具体的には、北の指令系統中枢、核施設、ミサイル製造工場、発射基地、潜水艦基地などへの先制攻撃を、海空軍の爆撃や特殊部隊の進入、破壊工作、サイバー攻撃など多岐にわたる手段をフル動員して行うことになる。その際、韓国への攻撃に備え、北の報復能力を最大限破壊する作戦が同時に実施されねばならない、とボルトン氏は言う。

≪全面協力の意思を米側に伝えるべきだ≫

 この北による報復リスクは、妥協論者においては軍事行動を排除する十分な理由となるが、主戦論者においては逆に軍事行動の拡大を要請するものとなる。ここにも分極化の様相が顕著に見て取れる。なお、戦争に依らない独裁者の無力化、体制転換がベストという認識は主戦論者にもある。

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