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【正論】日本は北の「体制転換」に主体的関与を 「軍事力は米に慎重対応要求」定番的反応に終始するな 福井県立大学教授・島田洋一

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【正論】
日本は北の「体制転換」に主体的関与を 「軍事力は米に慎重対応要求」定番的反応に終始するな 福井県立大学教授・島田洋一

福井県立大学教授・島田洋一(宮川浩和撮影) 福井県立大学教授・島田洋一(宮川浩和撮影)

 「取引の達人」を自認し、世界最強の軍の指揮権を委ねられながら、北のような非人道国家に米国本土に届くICBMの配備を許したとなれば、トランプ氏再選はまずあり得ない。遠からず何らかの形で決着を付けにかかるだろう。

 8月6日(日本時間)、国連安全保障理事会で対北追加制裁が決議されたが、中露をはじめハナから真剣に履行する気のない国が多い。それゆえ米国では、北と取引を続ける第三国の企業・金融機関への「二次的制裁」を法制化したが、それでも決定的効果は見込めないとの認識が、先に触れた議論の分極化・先鋭化の背景にある。

 さて、上記2論のうち、前者(「アメリカ・ファースト」の妥協論)は日本にとって論外だろう。明確に異議を唱えねばならない。問題は後者である。

≪中国の協力が軍事行動の分岐点≫

 民間における主戦論の主唱者ジョン・ボルトン元国連大使の「北朝鮮への軍事オプション-ある種の攻撃は中国が平壌の政権打倒に同意しない限り不可避だろう」と題する一文が参考になる(ウォールストリート・ジャーナル)。なおボルトン氏は最近頻繁にホワイトハウスに呼ばれており、政権入りとの観測もある。

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