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【正論】日本は北の「体制転換」に主体的関与を 「軍事力は米に慎重対応要求」定番的反応に終始するな 福井県立大学教授・島田洋一

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【正論】
日本は北の「体制転換」に主体的関与を 「軍事力は米に慎重対応要求」定番的反応に終始するな 福井県立大学教授・島田洋一

福井県立大学教授・島田洋一(宮川浩和撮影) 福井県立大学教授・島田洋一(宮川浩和撮影)

≪米国で先鋭化し始めた議論≫

 北朝鮮の核ミサイルが米国本土を直撃する可能性が高まるにつれ、米国での議論はより先鋭化し分極化する様相を見せている。

 北が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発配備さえやめるなら、米側は中・短距離の(すなわち日本や韓国を射程に収めた)核ミサイルの保有は容認し、人権問題も棚上げし、平和条約を締結するという露骨な妥協案が元政府高官らから公然と出始めた。

 一方、北がICBMを実戦配備する前に、たとえ韓国など周辺諸国に被害が及ぼうとも、軍事攻撃によって体制転換(レジーム・チェンジ)を実現すべしとする主戦論も勢いを増している。

 いずれも「アメリカ・ファースト」を基調とした議論であり、それゆえトランプ大統領がどちらに傾いても不思議ではない。まず前者を追求し、途中で不首尾を悟って後者に移行するといった展開もありうる。

 なおトランプ氏自身、最近与党の有力議員に「金正恩政権にアメリカをたたくICBMは持たせない。そのために戦争になるとしても、何千人と死ぬのは向こう(朝鮮半島周辺を指そう)においてだ。こちらで人が死ぬことはない」と語っている。

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