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【主張】日米原子力協定 河野外相は延長に万全を

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【主張】
日米原子力協定 河野外相は延長に万全を

 来年7月に30年間の満期を迎える「日米原子力協定」の延長の可否は、日本のエネルギー政策にとどまらず、日米関係の根幹に関わる最重要案件である。

 万一、米国が自動延長に難色を示すような事態となれば、わが国の原子力発電や再処理事業は存続の危機に立つ。

 この問題を担当する河野太郎外相には、協定継続に向けて細心かつ万全の取り組みを求めたい。

 半世紀に及ぶ日本の原子力発電は当初から米国との協力関係を軸に発展してきた。非核保有国中、日本だけが原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出せるのは、1988年に発効した現行の同協定によるものだ。

 エネルギー資源に乏しい日本が将来を見据えて推進する核燃料サイクルには、プルトニウムの回収と利用が不可欠である。

 だが近年、原子力利用をめぐる日本と世界の情勢には、大きな変化が生じている。

 福島第1原発事故を機に新設された原子力規制委員会による各原発の安全審査は長期化し、再稼働の足取りは重い。一般の原発で、プルトニウムを燃やすプルサーマル発電もまだ少ない。核燃料サイクルの中核施設として、プルトニウムを使う高速増殖炉「もんじゅ」も廃炉になった。

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