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【主張】少子化と内閣改造 予算確保で本気度を示せ

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【主張】
少子化と内閣改造 予算確保で本気度を示せ

記者会見で改造内閣について説明する安倍晋三首相=3日午後、首相官邸(代表撮影) 記者会見で改造内閣について説明する安倍晋三首相=3日午後、首相官邸(代表撮影)

 少子化が続けば、いずれ社会は成り立たなくなる。その対策には一刻の猶予も許されない。

 昨年の年間出生数が100万人の大台を割った。婚姻件数は戦後最少を記録し、30代以下の母親の出生数が軒並み前年を下回った。

 ところが、内閣改造後の記者会見で、安倍晋三首相から危機感の表明すらなかったのは極めて残念である。

 今後、出産可能な年齢の女性が減っていく。このため、出生数の下落は当分続くと予想される。政府が当面すべきことは、減る勢いを抑えることだ。

 少子化対策の取り組みを成功させるには、大胆な予算の確保をはじめ、トップリーダーの強い意志を国民に示すことが不可欠である。それだけに、今回の内閣改造においては、安倍首相の姿勢が問われていた。

 少子化は、将来の社会の支え手不足に直結する問題だ。子供たちが社会に出るには20年近い年月を要する。いま対策を講じなければ、その影響は後の世代に深刻な形で表れる。首相には、ただちに着手すべき「喫緊の課題」であるとの認識をもってほしい。

 少子化対策担当相を置くには置いたが、松山政司1億総活躍担当相の兼務である。松山氏は情報通信技術(IT)やクールジャパン戦略、科学技術など数多くの政策を担っている。これでは、本腰を入れる時間的な余裕などとてもないだろう。

 多忙を言い訳に少子化対策が後回しにされることがあってはならない。首相には、加藤勝信厚生労働相など関係閣僚と連携強化させることで、松山氏をバックアップする態勢を整えてもらいたい。

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