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【正論】「海の開発」は日本が主役を担え 国際法を守る意思がない中国、力によって秩序が乱される 東海大学教授・山田吉彦

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【正論】
「海の開発」は日本が主役を担え 国際法を守る意思がない中国、力によって秩序が乱される 東海大学教授・山田吉彦

東海大学教授・山田吉彦氏(宮川浩和撮影) 東海大学教授・山田吉彦氏(宮川浩和撮影)

≪中華復興のための「一帯一路」≫

 中国の習近平国家主席が目指しているのは、「中華民族の偉大なる復興」である。それを具現化する施策が、中華思想を基軸としてユーラシア大陸を一体化する経済圏構想「一帯一路」だ。

 中国は、13億人を超える人口を抱え資源や食糧を海外に依存しなければならず、さらに過剰生産の販路を国外に拡大することは喫緊の課題である。そのため、「一帯一路」を推し進め、周辺国を影響下に置いて“属国化”し、中華社会の拡大を目指しているのだ。

 巨額のインフラ投資と、強大な軍事力を背景とした威圧により、中央アジアを通る陸路の「シルクロード経済ベルト=一帯」と、マラッカ海峡やインド洋を経由する海路の「21世紀海上シルクロード=一路」の交通網を掌握する-それによってチンギスハンが礎を築いたモンゴル帝国のように、中国はユーラシア大陸の支配者になろうとしている。その矛先は、東シナ海を越え日本にも向けられている。尖閣諸島の領海侵入や沖縄への“干渉”もその一環だ。

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