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【主張】連合の方針転換 拙速さが改革を遠のけた

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【主張】
連合の方針転換 拙速さが改革を遠のけた

 働いた時間ではなく、成果で賃金を決める「脱時間給」制度の創設を盛り込んだ労働基準法改正案をめぐり、連合が政府や経団連と合意していた容認方針を撤回した。

 連合は、制度適用者に対する健康確保策の修正要望を政府が受け入れたことを踏まえ、制度容認に傾いていた。それが一転したのは、傘下組合などの強い反対があったためだ。

 組織をまとめ切れなかった執行部の責任は重大である。

 政労使は、共同歩調を強めることで一定の成果を挙げてきた。春闘での賃上げや、実質無制限の残業時間に罰則付きの上限を設ける労基法改正の合意である。

 これらを通じて労働者の利益を確保する。そんな現実的な姿勢を連合が失ったのなら残念だ。執行部の拙速により、行き過ぎた規制緩和に「歯止め」をかける役割を放棄するようでは、労働者を守ることなどできまい。

 もともと連合は、所得の高い専門職を対象とする脱時間給制度の導入について、長時間残業を招きかねないとして反対だった。このため、政府がいったん法案をまとめた後も、2年余にわたって棚ざらし状態となっていた。

 事態が動いたのは、政府が残業の上限規制を定めた労基法改正案と一本化して臨時国会に法案を提出する構えをみせたためだ。これに危機感を覚えたのだろう。連合の神津里季生会長は、年104日以上の休日取得の義務化などの修正を安倍晋三首相に要請した。

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