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【主張】ミサイル繰り返しているのに公金投入 朝鮮学校訴訟 破壊活動防止法の調査対象である朝鮮総連の影響なぜ軽視する

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【主張】
ミサイル繰り返しているのに公金投入 朝鮮学校訴訟 破壊活動防止法の調査対象である朝鮮総連の影響なぜ軽視する

朝鮮学校の無償化を求めた裁判の判決。勝訴し喜ぶ朝鮮学校の生徒ら=28日午前、大阪地裁(前川純一郎撮影) 朝鮮学校の無償化を求めた裁判の判決。勝訴し喜ぶ朝鮮学校の生徒ら=28日午前、大阪地裁(前川純一郎撮影)

 国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは「違法」とする判決を大阪地裁が出した。これを適法と認めた19日の広島地裁の判断とは全く逆である。

 北朝鮮や朝鮮総連の影響下にある学校運営や教育の実態を軽視しており、そこに公金を投入するのを許す不当な内容と言わざるを得ない。

 全国5地裁に同種の訴訟が起こされている。今回は大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が訴えたもので、2例目の判決だ。

 判決は、朝鮮学校への支給について、国が北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視し、「国民の理解が得られない」とした点を挙げ、「外交的、政治的意見に基づき、対象から排除した」などと指摘した。これが、教育の機会均等確保をうたう趣旨から外れており、違法で無効だという。

 だが、北朝鮮の独裁体制を支える教育内容や朝鮮総連とのつながりに目をつぶることが許されるか。公金を使うことに理解が得られないのは当然である。教育内容を問わずに、教育の機会均等を論じるのはおかしい。

 さきの広島地裁は、高校無償化の支給要件である「適正な学校運営」は合理的で、差別に当たらないと判示した。極めて妥当だ。さらに広島地裁は、別の民事訴訟判決を踏まえ、無償化資金が教育以外に流用される懸念を認めた。

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