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【主張】相模原殺傷1年 再発防止策は置き去りか

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【主張】
相模原殺傷1年 再発防止策は置き去りか

 相模原市の障害者施設で入所者19人が刺殺された最悪の大量殺人事件から1年となる。

 殺人罪などで起訴された元職員の被告は本紙の取材に手紙で応じ、「意思疎通がとれない人間を安楽死させます」などと身勝手極まりない主張を続けている。謝罪や反省の記述もない。

 だが、反省がないのは被告だけか。事件直後に悲惨な事件の再発防止を誓ったはずの法改正は、遅々として進まない。

 国会や行政の怠慢、不作為が状況の放置を続ければ、事件はまた必ず起きる。

 被告は障害者の殺害を予告する言動を繰り返したため、「他害の恐れがある」として措置入院し、退院後に犯行に及んだ。措置入院は、犯罪の防止に無力だった。

 安倍晋三首相は事件2日後の関係閣僚会議で「再発防止」を指示し、有識者会議を経て措置入院の根拠となる精神保健福祉法の改正に乗り出した。

 ところが、退院後の支援計画作成に警察も参加するとした当初の改正案は野党や医療関係者、障害者の支援団体から「治安維持の道具となる」「監視の強化につながる」などの反発を受けて頓挫し、その不完全な改正案でさえ、成立していない。

 歴史は繰り返す。

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