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【主張】慰安婦資料の世界記憶遺産登録支援を表明した韓国の女性家族相 「反日宣伝」が仕事なのか

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【主張】
慰安婦資料の世界記憶遺産登録支援を表明した韓国の女性家族相 「反日宣伝」が仕事なのか

鄭鉉栢・韓国女性家族相(聯合=共同) 鄭鉉栢・韓国女性家族相(聯合=共同)

 主たる任務は「反日宣伝」にあるとでもいうのだろうか。

 韓国の鄭鉉栢女性家族相が、政府として慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産登録を支援する考えを明らかにした。耳を疑うばかりだ。

 今月10日、就任後初の現地視察の際には、日韓合意について「もう一度、協議せねばならないと考えている」と述べた。この認識自体、根本的に誤っている。

 合意は「最終的かつ不可逆的な解決」をうたい両政府がまとめた。つまり、慰安婦問題を蒸し返さないという国同士の約束である。再協議などありえないし、日本政府が応じないのは当然だ。

 政府予算を拠出し、慰安婦関連資料の記憶遺産登録を支援するという。国立の慰安婦博物館の計画も明らかにした。

 どこまで日本をおとしめれば気がすむのか。ほかにやる仕事はないのだろうか。

 記憶遺産登録は、韓国の民間団体などが進めている。だが、その言い分は慰安婦を強制連行された「性奴隷」とするなど、事実誤認に基づいている。実態は反日運動にほかならないといえよう。

 一昨年の日韓合意以降、女性家族省は、慰安婦関連資料の記憶遺産登録に関与していなかった。今回の発言は「国連など国際社会において、互いに非難・批判することは控える」との合意をほごにする、明らかな違反である。

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