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【主張】神戸空港売却 一体運営で関西浮揚図れ

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【主張】
神戸空港売却 一体運営で関西浮揚図れ

民間運営の期間などの方針が示された神戸空港=平成28年2月、神戸市中央区(本社ヘリから、恵守乾撮影)  民間運営の期間などの方針が示された神戸空港=平成28年2月、神戸市中央区(本社ヘリから、恵守乾撮影) 

 関西にある3つの空港の運営が一体化されることになりそうだ。

 神戸空港の運営権売却で、6月末で締め切られた入札に応募したのは、関西国際、大阪(伊丹)両空港を運営する関西エアポートとオリックス、仏バンシ・エアポートの3社連合だけだった。

 正式決定は8月だが、関空をV字回復させたノウハウを生かし、自治体、経済界も協調し関西復権の起爆剤にすべきだ。

 神戸空港は阪神大震災の教訓から、防災拠点として神戸市の沖合を埋め立てて建設され、平成18年に開港した。

 しかし、関空の計画時に神戸沖も候補地になったのに、地元の反対で実現しなかったため、大阪府などと軋轢(あつれき)が生じ、役割分担を討議する「関西3空港懇談会」で厳しい規制が設けられた。

 24時間運用可能な海上空港なのに、午前7時から午後10時までで、発着枠は国内線のみ1日30往復に制限された。このため利用者数は開港翌年の297万人をピークに低迷、神戸市の需要予測の約6割にとどまっている。

 神戸市は昨年、来年度から42年間、滑走路やターミナル施設などの運営権の売却を決定、最低基準価格を約176億円とした。

 関西エアポートなど3社連合は1割程度上積みした金額を提示したもようだ。空港島の造成などに3千億円以上の総事業費が投じられており、運営権のみとはいえ“たたき売り”の感が否めないが、神戸市は民営化による空港の活性化と、地元経済への波及効果を期待する。これに応えるような責任を持った運営を求めたい。

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