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【正論・北朝鮮ICBM発射】中国「メガバンク」へ制裁発動せよ トランプ政権は「忍耐」が本音ならオバマ批判の資格はない モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力

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【正論・北朝鮮ICBM発射】
中国「メガバンク」へ制裁発動せよ トランプ政権は「忍耐」が本音ならオバマ批判の資格はない モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力

モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力氏(野村成次撮影) モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力氏(野村成次撮影)

 今年6月の報告書「危険なビジネス」が言及した「丹東至誠金属材料有限公司」も、欧米銀行にある資金が差し押さえの対象になっている。米国検察当局が米国国内法に基づいて、JPモルガン、シティなど米欧の主要銀行8行に対して中国の企業との取引に関わる資金7億ドルを差し押さえる手続きを進めているのだ。その一つがこの「丹東至誠金属材料有限公司」だった。米国の検察は「北朝鮮軍や同国の兵器開発計画」などを利する制裁逃れの取引であったと指摘している。

 米政府は6月29日、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援した中国企業「Dalian Global Unity Shipping Co」と、北朝鮮のマネーロンダリングに関与した丹東銀行に米国との取引停止、ドル取引停止という制裁をかけた。中国政府は「他国が国内法に基づいて中国の企業や個人を統制することに反対する」(外務省報道官)と、強く反発している。

 米国は現在、中国4大銀行の一つ、中国銀行への制裁の準備を進めている。米紙ウォールストリート・ジャーナルは4月25日付の社説で中国銀行へ二次制裁をかけよと主張した。「国連の専門家パネルによれば昨年、中国銀行のシンガポール支店が北朝鮮の事業体の決済に605回関与している。中国政府はこの国連リポートの発表を阻止したが、内容はメディアにリークされた」「(制裁発動は)トランプ氏の真剣さに関する最小限のテスト」だと書いている。

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