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【正論・北朝鮮ICBM発射】中国「メガバンク」へ制裁発動せよ トランプ政権は「忍耐」が本音ならオバマ批判の資格はない モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力

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【正論・北朝鮮ICBM発射】
中国「メガバンク」へ制裁発動せよ トランプ政権は「忍耐」が本音ならオバマ批判の資格はない モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力

モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力氏(野村成次撮影) モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力氏(野村成次撮影)

 ある米軍関係者から、次のような話を聞いた。「水面下での中朝取引は続き、事実上、中国は北朝鮮の核ミサイル開発を助けてきた。われわれはもうだまされない。北朝鮮と取引をしている中国企業を徹底的に調査してきた。その結果の一部が、米国のシンクタンク(C4ADS)が公表した報告書に載っている。北朝鮮と取引する中国の企業に、それを続ければ米国との取引を失うがそれでよいのか、という問いを突きつけなければならない」

 ここで言われている「米国との取引を失う」という意味は、いわゆる二次制裁、つまり北朝鮮と取引する企業や銀行に対して、米企業との取引とドル決済を禁止する制裁のことだ。国際金融市場を支配する米国が国内法に基づき行う独自制裁だ。6月21日にワシントンで開かれた米中安保対話でも、それが議題になった。米国政府は中国に二次制裁候補として調査が終わっている代表的な10社のリストを渡したという。

≪トランプ氏の真剣さが試される≫

 すでにC4ADS報告書が疑惑を指摘した中国企業への二次制裁が実施されている。昨年8月の報告書「中国の影」が取り上げた遼寧省の貿易会社「丹東鴻祥実業発展有限公司」は、同年9月に米財務省により、北朝鮮の核開発や金融取引を手助けしたとして制裁対象に加えられた。

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