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【主張】東芝の混迷 残された時間はわずかだ

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【主張】
東芝の混迷 残された時間はわずかだ

 経営不振に陥った東芝の再建に、また新たな障害である。

 半導体事業を日米韓連合に売却する計画に、提携先の米ウエスタンデジタル(WD)が反対している。これに対抗して、東芝は損害賠償を求める訴訟を提起した。

 日米韓連合は政府系ファンドの産業革新機構などが主導した。最先端の半導体技術の海外への流出を防ぎ、国内の雇用維持にもつながるなど、その意義は大きい。

 半導体事業の売却が計画通りに進むよう、東芝はWDと和解し、対立を早期に解消すべきだ。訴訟合戦で時間を浪費しているいとまはない。

 東芝は稼ぎ頭の半導体事業を高値で売却し、その資金で米原発事業の多額損失に伴う債務超過を解消することを目指している。買収には米国や台湾企業も意欲を示したが、革新機構や日本政策投資銀行などの日本勢が主導する形で、交渉の優先権を獲得した。

 スマートフォン向けなどで存在感を示す東芝の半導体技術について、海外勢に買収される事態を防いだのは評価できる。WDは他社への売却差し止めを求め、国際仲裁裁判所などに提訴した。

 対立が長引き、設備投資などの判断が遅れて事業の競争力が低下すれば、元も子もない。仮に裁判でWDの主張が認められれば、経営再建の柱としてきた事業売却が宙に浮く恐れもある。

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