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【主張】日欧EPA 大局的見地で合意逃すな

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【主張】
日欧EPA 大局的見地で合意逃すな

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉がヤマ場を迎えている。7月上旬に開く日EU首脳会談での大枠合意を目指す。

 日本とEUは、世界の国内総生産(GDP)の3割を占め、市場経済や民主主義などの価値観を共有する。貿易や投資での連携強化は、日本の成長を後押しする基盤となる。

 関税分野などの残された懸案で双方が歩み寄れるか、最終的な知恵の絞りどころである。この機を逃さず、確実に合意できるよう万全を尽くしてほしい。

 日欧が自由貿易の推進で足並みをそろえれば、世界への強いメッセージとなる。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から離脱したトランプ米政権の保護主義に対抗し、その広がりを阻む。そうした意義を踏まえた大局的な政治判断を日欧双方に求めたい。

 これまでの首席交渉官会合でルール分野や豚肉などの関税交渉で前進がみられた。だが、欧州産チーズの関税撤廃などの交渉が難航している。日本側が、TPPで現状維持とした一部チーズを守ろうとしているためだ。逆に、日本側は自動車関税などの早期撤廃をEU側に求めている。

 岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員(通商担当)らの閣僚会談で打開を目指す。通商交渉は国益のぶつかり合いであり、安易な妥協は許されまい。それでも、現実的な解決策を見いだせなければ交渉自体が頓挫しかねない。

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