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【主張】自民改憲案 提出へ濃密な議論を急げ

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【主張】
自民改憲案 提出へ濃密な議論を急げ

神戸「正論」懇話会設立記念特別講演会で講演を行う安倍晋三首相=24日午後、神戸市中央区の神戸ポートピアホテル(恵守乾撮影) 神戸「正論」懇話会設立記念特別講演会で講演を行う安倍晋三首相=24日午後、神戸市中央区の神戸ポートピアホテル(恵守乾撮影)

 安倍晋三首相(自民党総裁)が神戸市での講演で、自民党としての憲法改正案を年内に衆参両院の憲法審査会へ提出する考えを表明した。

 来年の通常国会で提出することを想定していた方針を前倒しする。これにより、通常国会では冒頭から改正案の審議が可能になる。

 その会期中に、衆参で3分の2以上の賛成を得て憲法改正の発議を実現する構想であり、歓迎したい。自民党は、憲法改正推進本部を中心に全党的な論議を重ね、改正案をまとめてほしい。

 5月の憲法記念日に、首相は9条などの改正項目や東京五輪を開催する2020年の施行を提起した。その後も党改正案とりまとめに向け、論議を主導している。

 9条をめぐる首相の構想は現行の1項、2項はそのまま残し、自衛隊の根拠規定を「加憲」するものだ。3項よりも、次の条として「9条の2」または「10条」を設ける案が党内では有力だ。

 国家に国防に当たる組織が欠かせないのは国際常識だが、戦後の日本では憲法学者の多数が自衛隊を違憲と断じてきた。自衛隊を違憲とする共産党は、廃止までは自衛隊が戦うことを否定しないといったご都合主義をとる。

 自衛隊員は命がけで日本と国民を守ると誓って任官する。違憲論は、その人々の意志や地位を損なう非礼なものといえる。

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