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【主張】児童虐待防止 情報共有さらなる一歩を

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【主張】
児童虐待防止 情報共有さらなる一歩を

 深刻な児童虐待を防止するため、関係機関がようやく本腰を入れ始めた。虐待死ゼロへの一歩になってほしい。

 今月15日、埼玉県、さいたま市と県警が「情報共有等に関する協定書」を締結した。4月には大阪府警が全国初の専門部署である「児童虐待対策室」を新設した。

 児童虐待の通報・相談は急増しており、児童相談所(児相)と警察の情報共有が悲劇を防ぐ。さらなる取り組みが必要だ。

 大阪府警の対策室は先月、昨年12月から所在不明になっていた大阪府茨木市の生後8カ月の男児を名古屋市内で保護した。4カ月児健診を受診しなかったため、市が児相に通告。児相の求めに応じて、男児が身を寄せていた祖母が行方不明者届を府警に提出した。連携が実ったケースだ。

 厚生労働省によると、全国208カ所の児相が平成27年度に対応した児童虐待の通報・相談は10万3286件で、初めて10万件を超えた。調査開始から25年連続で最多を更新している。

 一方、全国の警察が昨年1年間に、虐待の疑いがあるとして児相に通告した18歳未満の子供の数は5万4227人に上った。前年比46・5%増で、こちらも12年連続の最多更新である。

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