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【主張】ゼロックス不正 海外でも統治を徹底せよ

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【主張】
ゼロックス不正 海外でも統治を徹底せよ

富士フイルムホールディングス本社が入るビルに掲げられたロゴ=12日午後、東京都港区 富士フイルムホールディングス本社が入るビルに掲げられたロゴ=12日午後、東京都港区

 日本企業の海外子会社をめぐる不正会計がまた発覚した。富士フイルムホールディングス傘下の富士ゼロックスが、ニュージーランドなどの現地法人で売り上げを過大計上した問題である。

 とくに今回は、富士ゼロックス首脳らが隠蔽(いんぺい)を指示し、組織ぐるみで不正に手を染めていただけに、問題の根は深い。

 グループ会社に対する企業統治が機能しなかった富士フイルムの管理体制も甘すぎた。抜本的な統治改革に取り組まなければ、失われた信頼は回復しないだろう。

 人口減少で国内市場の伸びが期待しにくくなるなか、成長を求める日本企業の海外進出が加速している。だが、海外での企業統治が不完全なままでは、東芝のように本体の経営も危うくする事態を招きかねない。

 富士フイルムの第三者委員会の調査では、富士ゼロックスのニュージーランドと豪州の販売子会社が売り上げを過大に見積もり、累計で375億円の損失が出た。背景には、売り上げ至上主義の社風や報酬制度があったという。

 見過ごせないのは、富士ゼロックスの副社長が2年前に不正会計の存在を知りながら、これを部下に隠蔽するよう、直接指示していたことである。富士ゼロックスの会長や副社長ら5人が事実上解任されたのは当然だ。

 富士フイルムは、富士ゼロックスの75%の株式を持つ親会社である。だが、連結売上高の半分近くを占める富士ゼロックスへの遠慮があるからか、その経営には深く関与してこなかったという。

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