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【主張】JR西無罪確定 遺族の無念を安全に刻め

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【主張】
JR西無罪確定 遺族の無念を安全に刻め

 乗客106人が犠牲になった平成17年4月のJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長に、最高裁は検察官役の指定弁護士の上告を退ける決定をした。1、2審の無罪判決が確定する。

 遺族や被害者の無念は理解できるが、3人に過失責任は認められないとする司法判断は妥当だろう。

 最高裁は1、2審判決を踏襲して、当時は自動列車停止装置(ATS)の設置を義務付ける法令がなく、「現場が、特に脱線事故が起きる可能性の高いカーブだと認識していたとはいえない」とした。経営トップに事故の予見可能性を問うことは難しい。

 神戸地検が検察審査会の「起訴相当」の議決にも不起訴とし、「(審査会は)事実を誤認している可能性がある」と異例のクレームをつけた経緯がある。

 それでも強制起訴されたのは、JR史上最悪の事故でありながら、トップが刑事責任を免れるのは納得できないとする遺族らの心情をくんだ結果だった。

 強制起訴は、純然たる法的判断より被害者の感情に寄り添うあまり、無罪になるケースが多い。長期の裁判を強いられる被告の負担も大きい。制度のあり方には検討を重ねるべきだろう。

 一方、現行刑法では過失責任は個人にしか問えない。遺族らは、重大事故を起こした企業に巨額の罰金を科す「組織罰」の法制化を訴えている。企業に高い安全意識を植え付けるためにも、考慮の余地がある。

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