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【主張】テロ等準備罪成立 国民を守るための運用を 海外との連携強化に生かせ

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【主張】
テロ等準備罪成立 国民を守るための運用を 海外との連携強化に生かせ

 国民の生命や財産をテロや暴力団犯罪から守るため、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した。7月11日にも施行される見通しである。

 野党は強く反発したが、新法の成立をまず評価したい。国連が採択した国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の批准条件を満たし、これでようやく日本も締結することができる。

 「共謀罪」は過去に3度、廃案に追い込まれた。すでに187カ国・地域が条約を締結し、先進7カ国では日本だけが取り残される状況となっていた。

 通信傍受なども検討を

 2020年には東京五輪・パラリンピックを控えている。日本がいつまでも、テロや組織犯罪に対峙(たいじ)する国際社会の弱い環(わ)でいるわけにはいかない。一刻も早い新法の成立が望まれたゆえんである。テロリストは、国会の都合を待ってはくれない。

 今後は一日も早くTOC条約に加盟し、テロや国際犯罪に関する情報を国際社会と共有したい。また条約の締結によりこれまで日本が「捜査共助」や「犯罪人引き渡し条約」を締結していない各国とも、TOC条約による捜査協力を求めることが可能となる。

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