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【主張】憲法論議の加速 自民以外も立場を鮮明に

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【主張】
憲法論議の加速 自民以外も立場を鮮明に

 自民党の憲法改正推進本部が9月にも憲法改正案をまとめるという。

 公明党などと調整して年内には最終案を決め、来年1月召集の通常国会で憲法審査会に提案する段取りだ。

 初の国民投票に向けて改正案作りが加速していることを歓迎したい。その契機は、9条を中心に憲法改正を行いたいと、安倍晋三首相(総裁)が提唱したことにほかならない。

 昨年の参院選の結果、衆参両院で改憲発議に必要な3分の2勢力を形成できる状況になった。憲法改正の好機を生かすべきだ。

 自民党は平成24年に、全面改正案である「党憲法改正草案」を党議決定した。ただし、国民投票法はテーマごとに賛否を問う方式を採るため、草案はそのままでは提案できない。3~4項目を先行させるのが現実的といえる。

 自民党議員は、9条を含め、この国と国民にとって急ぐべき改正項目は何かを大いに論じ、具体案として示してほしい。

 草案は多くの時間をかけて議論された、強い問題意識に基づく成果だ。それを踏まえつつ、国会で3分の2勢力を形成し、国民投票で賛成多数を得る方策も考える必要がある。

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