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【主張】ビールの値上げ 消費者には分かりにくい

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【主張】
ビールの値上げ 消費者には分かりにくい

 消費者の理解は得にくく、かえって「酒離れ」を招かないか。

 今月に入り、ビールや発泡酒などが値上がりしている。酒類の過度な安値販売を原則禁止する改正酒税法が1日に施行されたのを受け、大手スーパーが一斉に安売りを手控えたためだ。

 この法改正は、大手の安売り攻勢にさらされる中小・零細の酒店を保護するという目的で行われた。違反には厳しい処分を科すといい、これが値上げにつながっている。

 だが、原価割れの不当廉売は、すでに独占禁止法が禁じている。酒類だけを狙い撃ちし、いわば官主導の値上げを引き起こすのは、いかにも不合理ではないか。

 大手スーパーがビールなどを集客の目玉商品と位置づけ、採算を度外視した「特売」を繰り返してきたのは事実だ。このため、昨年の参院選直前、自民党などが議員立法で法改正をした。

 違反した小売店には、社名公表や罰金、酒販免許の取り消しなどの処分を行う制度も導入した。

 改正法施行に伴い、店頭ではビールなどの販売価格が1割程度引き上げられている。店舗によっては、ウイスキーなども値上げされているという。

 今回禁じられたのは、商品の仕入れ値に、人件費や賃料などを加えた原価を下回る安売りだ。

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