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【主張】人材投資 目指す方向に合う教育を

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【主張】
人材投資 目指す方向に合う教育を

 政府がまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)の素案で、人材投資の強化が重点項目に挙がった。

 人材投資で生産性の向上を図り、少子高齢社会の中長期的課題を克服しようという考え方だ。

 資源の乏しい日本にとっては、人こそ大事な財産である。労働力人口が大きく減るなかで、個々の労働生産性を上げていかなければ、豊かさは維持できない。

 人材育成への投資を強化する意義は大きい。肝心なのは、どういった人材を育てるかであり、それに必要な教育とは何かを判断することだ。

 産業構造をどう作り替えるかという問題とも密接に関わってくる。ここを明確にしなければ、人材育成の方向性も定まるまい。

 骨太方針は、家庭の経済事情にかかわらず、誰もが教育を受けられる環境を目指すことも明記した。理念としては良いが、まんべんなく予算を投入することとは峻別(しゅんべつ)されるべきだ。

 公費を使う以上、社会に還元される成果が望まれる。どうメリハリを利かせるか、安倍晋三首相はよく考えてほしい。

 新たな成長分野で、戦力となる優秀な人材が必要なのは言うまでもない。これまでの人材育成の主体は企業だった。社会が流動化している現状では、企業内教育に限界も生じている。まず取り組むべきは職業能力開発である。

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