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【主張】安保理と北朝鮮 本格制裁への協議を急げ

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【主張】
安保理と北朝鮮 本格制裁への協議を急げ

5月30日に朝鮮中央通信(KCNA)が配信した北朝鮮のミサイルとされる映像(撮影日不明) 5月30日に朝鮮中央通信(KCNA)が配信した北朝鮮のミサイルとされる映像(撮影日不明)

 北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会が、新たな対北制裁決議を全会一致で採択した。

 制裁決議は昨年9月の5度目の核実験を受けた同年11月以来である。北朝鮮の挑発に対する安保理の報道声明による警告はことごとく無視され、北朝鮮は5月、3週連続で弾道ミサイルを発射した。

 安保理が決議により、北朝鮮の暴走阻止に向けて国際社会の結束を示したのは妥当だ。

 ただし、制裁の中身は従来ある資産凍結・渡航禁止の対象に新たに14個人と4団体を追加しただけで、新たな措置は含まれない。

 北朝鮮に対する安保理制裁の目的は、金正恩政権に経済的打撃を与え、核・ミサイル開発の断念に追い込むことにある。

 その意味で、この新決議は実効性に乏しい。北朝鮮が新たな挑発に出る可能性もあるが、それを待つことなく、安保理は本格的な制裁強化を急ぐべきだ。

 別所浩郎国連大使は「非核化に具体的措置を示すまで圧力をかけなければならない」と述べた。

 北朝鮮の経済へ打撃を与えるには、石油禁輸が最も効果的だとされる。金融制裁や海外派遣労働者の制限などで、外貨収入を断つ措置も重要だ。

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