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【主張】商工中金に検査 完全民営化せぬ理由ない

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【主張】
商工中金に検査 完全民営化せぬ理由ない

本店前に掲げられた商工中金のマーク=東京都中央区 本店前に掲げられた商工中金のマーク=東京都中央区

 政府系金融機関、商工組合中央金庫(商工中金)の不正融資問題で、金融庁が立ち入り検査に入った。

 リーマン・ショック後に創設した緊急融資制度をめぐり、組織ぐるみで不正を繰り返した事態を重くみたためだ。

 商工中金による第三者委員会の調査は「経営陣による指示はなかった」と結論付けていた。だが、監査に当たる本部が隠蔽(いんぺい)工作を主導し、監督すべき立場にある中小企業庁は検査で不正を見逃していた。統治不全そのものではないか。

 厳格な検査で、不正融資の実態を徹底的に解明することが不可欠だ。それに基づき、経営責任を追及しなければならない。

 そのうえで、公的金融のあり方を問い直す必要があろう。事件の背景に、完全民営化を逃れたいという動機があったとするなら、なおさらである。

 商工中金は、経営が悪化した企業向けの危機対応融資の実績をあげるため、対象企業の利益水準などを実際よりも悪くみせかけて融資を実行していた。一時は融資残高の4割超を占める中核業務となり、全国35支店で約100人が不正に関与していた。

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