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【主張】天安門事件28年 人権弾圧は座視できない

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【主張】
天安門事件28年 人権弾圧は座視できない

 28年前の6月4日、北京市の天安門広場で民主化を叫ぶ学生らに人民解放軍が銃口を向けた。

 多くが死傷したが、中国当局はその詳細すら公表せず、今も事件を「反革命暴乱」として弾圧を正当化している。国民の虐殺を悔いない姿勢は非難されて当然である。

 中国国内では事件の風化が進み、経済規模は格段に拡大した。だが、民主化の弾圧も、市場経済への方針転換も、すべては共産党一党独裁のためである。

 事件当時、厳しい対中制裁を敷いた欧米諸国は現在、活発な貿易投資を行う半面、人権批判には及び腰だ。中国国内では治安維持を口実に、新たな人権弾圧が跋扈(ばっこ)している。本質は何も変わっていないことを直視すべきだ。

 年間の治安対策費が巨額の国防費すら上回ったこともある。2015年7月には「政権転覆を扇動した」として人権派の弁護士らが連行され、2カ月足らずの間に約300人が拘束された。拘束中に拷問され、法曹資格を剥奪された弁護士もいる。

 習近平政権は「反腐敗」を掲げた党幹部の粛清と並行し、「反テロ法」「国家安全法」「反スパイ法」などの治安法令を相次いで制定してきた。1日に施行されたサイバーセキュリティー法は、「国家政権の転覆や社会主義制度の打倒」につながる情報の排除などを企図している。

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