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【主張】日朝合意3年 拉致解決へ戦略練り直せ

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【主張】
日朝合意3年 拉致解決へ戦略練り直せ

 拉致問題の解決は国民の悲願であり、安倍晋三政権は「最重要課題」と位置付けてきた。

 北朝鮮は国際社会の批判に耳を貸さず、核・ミサイル開発を推し進めている。今はこれに対する圧力をいっそう強化する段階にある。

 政府はその過程で拉致被害者を救出する機会を見いだし、拉致に最重点に取り組む道筋も検討すべきだ。

 それには、同盟国である米国や国際社会の理解が必要だ。日本の立場について、改めて説得を行っておくことが必要である。

 北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を約束したストックホルム合意から3年が過ぎた。事態は何ら進展しない。菅義偉官房長官は「拉致被害者の帰国が実現しないことは痛恨の極み」と述べた。

 被害者の帰国を待ちわびる家族の高齢化も進んでいる。このまま手をこまねいていては、解決は望めない。戦略の練り直しを視野に入れるときである。

 政府は拉致問題と核・ミサイルとの包括的解決を目指す方針をとってきた。いずれも看過することはできない。ただ、金正恩政権の暴走で米国などとの緊張が極度に高まるなかでも、核・ミサイル問題の解決は見通せない。

 それによって、拉致問題の解決がさらに遠のく事態は避けねばなるまい。

 言うまでもなく、悪いのは北朝鮮だ。国家が主導して日本人を誘拐して自国に連れ去り、一方的に再調査の約束さえ打ち切った。あげく、宋日昊(ソン・イルホ)国交正常化交渉担当大使は今年4月、平壌で拉致問題に「誰も関心がない」と言い放っている。

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