産経ニュース

【主張】北のミサイル 抑止に資する制裁強化を

ニュース コラム

記事詳細

更新

【主張】
北のミサイル 抑止に資する制裁強化を

 先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の成果が早速、試される。

 北朝鮮が29日早朝、またもや弾道ミサイルを発射し、島根県・隠岐諸島から約300キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾した。

 北朝鮮の核・ミサイル問題を「新たな段階の脅威」と宣言したG7の議論は、安倍晋三首相がトランプ米大統領とともに主導した。

 それが日本のEEZへ撃ち込んできた理由とも受け取れる。米国が3隻目の空母を西太平洋に増派したのも圧力となっていよう。

 国連安全保障理事会の決議が禁じている北朝鮮の弾道ミサイル発射は、どんな理由をつけても正当化されない。挑発を阻止する実効性ある手立てを、G7として早急に講じることが求められる。

 弾道ミサイルの発射は今年9回目であり、日本のEEZ内へのものは今年3月以来で4回目だ。

 首相は北朝鮮を非難し、「抑止するため、米国とともに具体的な行動をとる」と表明した。

 北朝鮮の核・ミサイル戦力は、国民の安全を脅かしている。その脅威を取り除くのに有効な制裁に踏み切るのは当然である。

続きを読む

「ニュース」のランキング