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【主張】中国の邦人拘束 早期帰国へ行動を起こせ

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【主張】
中国の邦人拘束 早期帰国へ行動を起こせ

 また中国で日本人が拘束された。中国企業の依頼で温泉探査に出張した技術者ら6人である。

 中国外務省の報道官は6人が「違法な活動に関わった」として拘束を確認したが、違法活動とは何なのか。まず容疑の事実を明確にすべきだ。

 菅義偉官房長官は「邦人保護の観点から在外公館などを通じて適切に支援を行っている」と述べたが、それだけでは不十分である。情報の詳細な開示を求め、早期の釈放、帰国に向けた具体的な行動が必要だ。

 この2年余、中国で「スパイ」として拘束された日本人は5人おり、1人も帰国していない。新たに6人の身柄が拘束された事態は異常である。

 被害に遭っているのは日本人だけではない。今年4月、中国当局に拘束されていた米国人女性実業家が帰国した際には、釈放運動に関わった関係者が「ティラーソン米国務長官が役割を果たした」と米メディアに証言した。

 昨年9月にカナダ人男性が釈放された事例では、前月に訪中したトルドー首相が共同会見で李克強首相から「人道的な待遇を与える」との言質を引き出した。2人はいずれも、中国国内で情報収集を行ったとされていた。

 政府が動かなければ、日本人は帰ってこない。自国民の保護は、国の責務である。今年は日中国交正常化45年にあたる。訪中する政治家もまず、不透明な邦人拘束の解決を期すべきである。

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