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【主張】テロ等準備罪 国民の生活を守るために

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【主張】
テロ等準備罪 国民の生活を守るために

 一事が万事で、国会審議は新法に手かせ足かせをはめる方向の議論に終始した。

 この過程で、テロ集団や暴力団犯罪の証拠集めに有効とされる通信傍受や司法取引については、早々と法案の対象外とされた。

 金田勝年法相はごていねいに、「対象に追加する法改正も予定していない」とまで述べた。これこそ議論を尽くすべきではなかったか。捜査の手足をしばるばかりでは、未然に摘発すべき犯罪を見逃すことにつながり、新法の趣旨を生かすことができない。

 法案に反対する野党側は「一般人が捜査対象となる」「内心の自由が侵される」「息苦しい監視社会になる」等と主張してきた。だがこれらは、反対のための反対としか聞こえなかった。

 2020年東京五輪・パラリンピックは、残念ながらテロリストの格好の標的となり得る。開催国として、国際社会と協力して万全の備えを期すことは当然の義務である。法案の成立は、そのはじめの一歩にすぎない。

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