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【主張】国連拷問委 不当な日本批判をただせ

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【主張】
国連拷問委 不当な日本批判をただせ

 昨年は女子差別撤廃委員会が対日審査で慰安婦問題を取り上げ、「日本の軍隊により遂行された深刻な人権侵害」などと決めつけた。こうした国連の名を冠した組織が、相次いでいわれなき非難を日本に浴びせている。

 「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治証言などで「強制連行」の誤解が流布されたが、嘘であることが明確になっている。

 文在寅韓国大統領の特使として来日した文喜相氏は、日韓合意について「韓国国民の大多数が受け入れられない雰囲気だ」との見解を伝えてきた。合意は「最終的かつ不可逆的な解決」を世界に向け表明したのであり、これをほごにして信頼を失うのは韓国だ。

 本来、慰安婦問題を含め戦後補償は、昭和40年の日韓請求権協定で解決済みだ。問題が蒸し返される責任は、国民への説明などの対応を怠ってきた韓国にある。

 慰安婦問題をめぐり、歴史を歪曲(わいきょく)してまで日本の名誉が傷つけられている事態を放置しておくことはできない。

 謝罪を繰り返す日本側の姿勢が解決を遠ざけてきたことも、改めて反省すべきだ。

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