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【正論】自らに〝時代遅れ〟の制約課す日本学術会議 軍事研究禁止は国を弱体化させる 平和安全保障研究所 理事長・西原正

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【正論】
自らに〝時代遅れ〟の制約課す日本学術会議 軍事研究禁止は国を弱体化させる 平和安全保障研究所 理事長・西原正

西原正氏 西原正氏

 日本学術会議は3月24日に「安全保障と学術に関する検討委員会」の幹事会が決定した「軍事的安全保障研究に関する声明」を出した。これは2015年度に防衛省防衛装備庁が設置した「安全保障技術研究推進制度」が、大学の研究者に研究費を出して研究成果を日本の防衛技術の向上に取り入れようとしたことに対し、同会議が軍事利用される恐れのある研究を規制するよう大学などに要請した反対声明であった。

 ≪日本学術会議の声明は時代遅れ≫

 日本学術会議は自然科学および人文社会科学の分野の研究者84万人を代表する機関で、1949年に設立された。これまで50年と67年に同様の声明を出しており、今年の声明はその延長線上にある。同会議の声明は憲法23条が「学問の自由」を保障しているにもかかわらず、それを否定し自らに時代遅れの制約を課している。

 もともと声明は、科学者は戦争協力をしないこと、および研究は政府から独立したものであるべきだという態度で出されたものである。50年の声明が「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」とし、67年の声明が「軍事目的のための科学研究を行わない」としていた。

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