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【主張】高レベル廃棄物 理解を深め合意形成急げ

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【主張】
高レベル廃棄物 理解を深め合意形成急げ

 原子力発電の老廃物に相当する高レベル放射性廃棄物(HLW)は、地層処分が必要である。その理解を国民に深めてもらうための活動が、装いを新たに始まった。

 国と原子力発電環境整備機構(NUMO)の全国シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分」が展開されている。

 火山と地震が多い日本列島にも、HLWを万年単位の長期にわたって保存することが可能な土地が存在する。処分事業は地域への押しつけではない。これらを知る好機としてもらいたい。

 一般人を対象としたシンポジウムは、14日の東京を先頭に6月18日の大阪まで計9都市で実施される。主要テーマは「科学的特性マップの提示に向けて」である。

 HLWはガラス固化体に加工され、鋼鉄製の容器に密封されるなどして300メートルより深い地下の岩盤中に埋設される。

 事業の実施主体のNUMOが地下処分場建設を受け入れてくれる自治体を平成14年から公募してきたが見つからず、国が自治体に立地を打診する「申し入れ方式」の導入が25年に決まった。

 その際に用いられることになったのが、地質学的な好条件を備えた地域などの分布を示す「科学的有望地マップ」だった。

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