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【主張】大阪の地下鉄 民営化を復権の起爆剤に

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【主張】
大阪の地下鉄 民営化を復権の起爆剤に

 来年4月、大阪市営地下鉄が民営化される。「私鉄王国」と呼ばれる関西でも、JR西日本を別とすれば最大の鉄道会社が誕生する。

 経済の地盤沈下を指摘されて久しい大阪にとって、復権の起爆剤として期待される。そのためにも、早期の株式上場による完全民営化を目指すべきである。

 昭和8(1933)年に御堂筋線の梅田-心斎橋間が開業し、わが国初の公営地下鉄としてスタートした。現在は自動運転のニュートラムを含め9路線、総延長は約140キロに及ぶ。1日平均で、阪急や近鉄など在阪私鉄5社を上回る約260万人が利用し、年間の黒字額は300億円を超える。

 今でも「優良企業」の部類だが、民営化で人員削減などのコストカットや事業の多角化が図られれば、さらなる収益増大や運賃値下げなどが期待できる。

 民営化後は大阪市が新会社の株式の100%を保有する。それにより、新会社からの納税や株式配当で年間約100億円が入ると市は試算する。教育や医療、福祉などの財源に充てる考えだ。

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