産経ニュース

【主張】東電の再建計画 料金下げの使命も果たせ

ニュース コラム

記事詳細

更新

【主張】
東電の再建計画 料金下げの使命も果たせ

 東京電力は新たな再建計画に基づき、原子力や送配電事業などで他社と再編・統合を進め、収益力を高めるという。

 福島第1原発事故の処理費用を賄うためだ。

 経営改革を通じて収益基盤を強化する方向性は正しい。だが、国内最大の電力事業者として、高止まりする電気料金の引き下げに努めることを忘れてはならない。

 それは、電力の安定供給と並び、同社に課せられた使命だ。その実現には、運転が長期にわたって停止している柏崎刈羽原発の早期再稼働が欠かせない。

 東電は来月、経営陣を一新して持ち株会社の会長に日立製作所の川村隆名誉会長を起用する。東電の新社長には電力小売り子会社の小早川智明社長が就く。川村氏には、日本を代表する企業を復活させた手腕をみせてほしい。

 福島原発事故の賠償や除染、廃炉などの費用は、総額で22兆円にのぼる。巨額費用を捻出するため、年4500億円を安定的に稼ぎ出す体質を目標に掲げた。現在は年3000億円であり、大幅な底上げを必要とする。

続きを読む

「ニュース」のランキング