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【主張】韓国新政権 反日世論に迎合するのか

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【主張】
韓国新政権 反日世論に迎合するのか

 安倍晋三首相が韓国の文在寅大統領と初めて電話で協議し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓合意の履行を求めた。

 文大統領は日韓合意の再交渉を選挙戦で訴えてきた。これに対し、安倍首相が合意は未来志向の日韓関係を築く「基盤」だと指摘したのは当然のことといえよう。

 政権が代わったとはいえ、国家間の合意をほごにする国は国際的信用を失う。約束を守れない国とは、未来に向けて信頼関係を築くこともできないのである。

 文氏はその「基盤」について、「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と語った。合意破りの責任を世論に押しつけようとする姿勢は残念だ。

 慰安婦問題をめぐる反日世論の高まりは、韓国政府が合意の意義を国民に十分説明してこなかったツケでもある。国民を説得せず、世論に迎合するばかりで、まともな統治ができるだろうか。

 日韓合意は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の暴挙など地域の安全保障の懸念が高まる中で、両国関係の改善は欠かせないという判断に基づき取り交わされた。

 ソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像は、今も撤去されていない。像の存在は、旧日本軍が強制連行した「性奴隷」といった嘘をまき散らし、日本の名誉を著しく傷つけている。

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