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【主張】五輪仮設費 前を向ける全日本体制を

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【主張】
五輪仮設費 前を向ける全日本体制を

 これでようやくスタートラインに立てるのだろうか。いや、立たなくてはならない。

 2020年東京五輪・パラリンピックの経費問題で、東京都の小池百合子知事が安倍晋三首相と会談し、都外の競技会場も含めて仮設整備費を原則として都が全額負担すると表明した。

 仮設整備費は当初、大会組織委員会が担うことを原則とし、不足分は都が補填(ほてん)することになっていた。だが、組織委が全額負担は困難であるとして費用負担の枠組み変更を訴え、都と国、開催自治体に負担を求めていた。

 都外の仮設整備費は追加競技に決まった野球会場などを含めて500億円前後になるとされ、これに神奈川、千葉、埼玉などの都外自治体が反発し、五輪準備停滞の大きな要因となっていた。

 小池知事と会談した安倍首相は「いよいよ20年に向かって進んでいく」とこれを評価し、丸川珠代五輪相は「やっと決断してもらえた」と述べたという。遅きに失したが、決めた以上は大会準備に邁進(まいしん)してもらいたい。

 五輪準備はこれまでも、メイン会場となる新国立競技場の建設計画や、大会公式エンブレムの白紙撤回などで、何度もつまずいてきた。その度、責任の所在のあいまいさが指摘されてきた。

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