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【主張】憲法改正 「9条」論議の好機生かせ

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【主張】
憲法改正 「9条」論議の好機生かせ

憲法改正を訴える会合に寄せられた安倍首相のビデオメッセージ=3日午後、東京都千代田区 憲法改正を訴える会合に寄せられた安倍首相のビデオメッセージ=3日午後、東京都千代田区

 憲法9条を改正し、平成32年に施行する目標を掲げた安倍晋三首相の発言を受け、国会の憲法論議に活性化の兆しがみえてきた。

 各党は、優先して改正すべきだと考える項目を持ち寄り、憲法改正原案をつくる作業に乗り出してほしい。

 改正原案をまとめる場として衆参両院に憲法審査会が設置されて、まもなく10年がたつ。「論点整理」を繰り返す段階から抜け出すときである。

 改正は立法府のみならず、国民挙げての作業だ。首相は9条をなぜ改正すべきかについて、国民への説明の先頭に立つべきだ。

 首相は9日の参院予算委員会で「まずやらねばならないのは自衛隊だ」と強調した。8日の自民党役員会では「わが党は議論をリードする責任がある」と語り、「本年、改憲へ歴史的一歩を踏み出したい」と作業の加速を求めた。

 首相の構想では、戦争放棄の9条1項と戦力不保持の2項を残し、自衛隊の存在を明記する。新憲法下の自衛隊の性格について、「今までの憲法の制約を受ける」と答弁した。自民党が「3項」を検討する際には、国民をどう守り抜くかの観点を重視すべきだ。

 首相は「党内の議論を加速し、憲法審査会への提案を、いかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」とも語った。有言実行が肝心だ。

 今後の論議では、もはや首相と自民党総裁の立場を使い分ける必要はあるまい。党首討論で憲法を取り上げ、憲法審査会への出席も求め、大いに語るべきである。

 驚いたのは、自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行が首相発言について「野党の反発を招くのは必至だ」と、後ろ向きの反応を示したことである。

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