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【主張】韓国新大統領 まず日米と「対北」連携を

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【主張】
韓国新大統領 まず日米と「対北」連携を

 韓国大統領選の投票締め切り後、支持者の前に現れ声援に応える「共に民主党」の文在寅氏=9日夜、ソウル(共同)  韓国大統領選の投票締め切り後、支持者の前に現れ声援に応える「共に民主党」の文在寅氏=9日夜、ソウル(共同)

 韓国新大統領は、「親北・反日」姿勢が色濃い左派系「共に民主党」の文在寅氏に決まった。

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まり、朝鮮半島情勢は緊迫している。無謀な挑発をやめさせるため、日米韓の結束がとりわけ重要なときだ。

 それだけに、文氏の姿勢には大きな危惧を抱かざるを得ない。

 新政権が最重視すべきは、日米両国政府と対北朝鮮政策のすり合わせを急ぐことにほかならない。外交、経済、軍事の各面で、隙のない連携を維持してほしい。

 北朝鮮は今年に入り、6度も弾道ミサイルを発射し、核実験や大陸間弾道弾(ICBM)発射を強行する構えを崩していない。

 トランプ米政権は北朝鮮に核開発の放棄を迫り、軍事的圧力を強める一方、各国に働きかけ、北朝鮮包囲網の構築を進めている。

 こうした状況下で、韓国が北朝鮮の暴走阻止へ果たすべき役割は極めて大きい。文氏も核放棄を求めてはいる。だが、日米と連携して圧力をかけることより「『核か南北協力か選択しろ』と説得する」と、直接対話を優先させる意向のようだ。

 南北経済協力事業である、開城工業団地の操業再開も主張する。だが国際社会は、国連安全保障理事会決議などに基づき北朝鮮の核・ミサイル開発資金を断とうとしている。そのさなかに北朝鮮の労働力に外貨を提供するのは、各国の努力を無にするものだ。

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