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【主張】憲法と地方自治 人口減見据えたあり方を

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【主張】
憲法と地方自治 人口減見据えたあり方を

 憲法は「地方自治」を明記している。だが、地方自治法ともども、70年前の施行時には想定できなかった事態に、日本は直面している。

 人口減少によって、多くの自治体が将来的な存続を危ぶまれている。理念の担い手を喪失しようとしているのだ。

 「国と地方のあり方」をいかに新たな観点から位置付けるか。これもまた、改正の重要な論点となり得る。

 現実は既に、全ての地方を維持し続けることが難しくなっている。少子化で自治体の新規採用が滞れば、行政サービスを続けていくことも困難になる。

 人口が激減する一方で、東京一極集中は止まらない。国と地方のあり方を考えるとき、この現実を見据えることが不可欠だ。

 平成12年施行の地方分権一括法によって、国と地方は「主従」から「対等・協力」の関係へと改められた。地方に関する議論も、財源移譲を含む「地方分権」に力点が置かれてきた。

 憲法改正を目指す動きの中で「道州制」の導入論が出ている。4月の衆院憲法審査会の参考人質疑でも、地方の権限強化や道州制を求める声が相次いだ。

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