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【主張】首相の9条発言 最大の政治課題に邁進を

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【主張】
首相の9条発言 最大の政治課題に邁進を

憲法改正を訴える会合に寄せられた安倍首相のビデオメッセージ=3日午後、東京都千代田区 憲法改正を訴える会合に寄せられた安倍首相のビデオメッセージ=3日午後、東京都千代田区

 安倍晋三首相が憲法改正への取り組みに、重要な方針を示した。

 自衛隊の根拠規定を設けることを改正内容の柱とし、平成32年の施行を目指す考えを明確に打ち出した。

 現憲法の最大の欠陥は、国と国民を守る軍に関する規定がないことにある。9条を理由とした自衛隊違憲論がなお存在する。

 核心である9条を取り上げ、期限を定めて改正に取り組む姿勢を支持する。

 これを実現するには、国民の広範な理解を得て、立法府でも改正勢力の結集を図ることが必要である。首相の強い指導力と国民への粘り強い説明を期待したい。

 首相の方針は、民間憲法臨調の会合へ寄せたビデオメッセージで示したものだ。具体的には、平和主義の理念などを示す今の9条1、2項は残しつつ、自衛隊の根拠規定を新たに書き込む。

 改正時期については、東京五輪・パラリンピックの開催を「日本が新しく生まれ変わる」きっかけとする意味で、2020年に施行したい考えを強調した。

 自衛隊を明記するのであれば考慮すべき点がある。国民を守る態勢を整えるには、自衛隊に今の性格を持たせたまま憲法に書き込むだけでは足りない。平和主義は踏襲しつつ、自衛隊には日本の国と国民を守る「軍」の性格を与えなければならない。

 弾道ミサイルが飛来する時代に国民を守る妨げとなっているのが「専守防衛」の考え方だ。これを見直すことができる改正内容とすることも重要である。

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