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【正論】安全に問題がないと思われるのに不安ばかり先行 豊洲新市場の「安心」を醸成せよ 小池都政は役割を果たしていない 日本財団会長・笹川陽平

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【正論】
安全に問題がないと思われるのに不安ばかり先行 豊洲新市場の「安心」を醸成せよ 小池都政は役割を果たしていない 日本財団会長・笹川陽平

日本財団会長・笹川陽平氏(栗橋隆悦撮影) 日本財団会長・笹川陽平氏(栗橋隆悦撮影)

 万一、災害が発生すれば、発がん物質であるアスベストの飛散なども懸念されている。将来にわたり安全かつ安定的に食材を提供する市場をどう確保するかが、移転問題の本質である。

 豊洲移転はそうした点を総合的に判断して決定されたはずだ。石原慎太郎・元東京都知事ら関係者には、その経過を自信を持って説明してほしいと思う。メディアに対しても、地下水の環境基準の性格や飲用水としての利用が予定されていない点を分かりやすく報道するよう望みたい。

 移転問題は築地市場の老朽化に加え、既に6千億円もの資金が投入された経過もある。現在の状況が続けば不安ばかりが高まる。都としての結論が早急に示されなければならない。

 一部で指摘されるような都議選を視野においた政治的思惑があるとすれば、都民にとって迷惑な話でしかなく、政治に対する信頼が一層、揺らぐことにもなる。

≪被災地に募る住民の戸惑い≫

 一方、東電原発事故に伴う除染問題の経過も混乱を極めた。当時の民主党政権は当初、国際放射線防護委員会(ICRP)が2008年に打ち出した原子力災害時の年間被曝(ひばく)線量基準「1~20ミリシーベルト」を基に、年間5ミリシーベルトを目標にしたが、より厳しい数値を求める被災地の声を受け、最終的に1ミリシーベルト以下を採用した。

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