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【正論】我が国に迫る存立の危機は深刻だ 国家主権の尊厳に新たな認識持て 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

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【正論】
我が国に迫る存立の危機は深刻だ 国家主権の尊厳に新たな認識持て 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

東京大学名誉教授・小堀桂一郎氏(小松洋撮影) 東京大学名誉教授・小堀桂一郎氏(小松洋撮影)

 その第一は、英国のEU離脱決議を断行させた彼国の国民投票である。元来EUとは欧洲大陸に於ける各国家の個別的歴史的性格を減削し、相互の同質化を進める事で経済生活の合理化を図らうとする、平和志向ではあるが、至極功利的な構想である。それに対し、経済的不利の代償に甘んじてでも英国独自の国政伝統を保守する事の誇りを忘れてゐない、健全な中間層が意地を見せた形だつた。

 第二が、年明けて間もなく発足したアメリカ合衆国の新大統領が標榜(ひょうぼう)する自国第一主義の政策である。それは日本のメディアがとかく歪(ゆが)めて伝へてゐる様な排他的国家エゴイズムの露骨な誇示と見るべきものではなく、自国民の安寧と繁栄とに責任を有する国政の担当者としての全うな自覚を語つてゐる迄(まで)である。それは国家主権の至高を国是とする、との一種の主権宣言なのだと見てもよい。

≪中国の侵略的野心を抑止≫

 さうとすれば、我が国の首相も合衆国大統領と相対する時は昂然と同じ自覚を表明されても、却つて相互の国政責任感を理解し合へる関係に立てるはずであり、現に安倍氏はその関係の樹立に成功してをられるのではないか。

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