産経ニュース

【正論】我が国に迫る存立の危機は深刻だ 国家主権の尊厳に新たな認識持て 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

ニュース コラム

記事詳細

更新

【正論】
我が国に迫る存立の危機は深刻だ 国家主権の尊厳に新たな認識持て 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

東京大学名誉教授・小堀桂一郎氏(小松洋撮影) 東京大学名誉教授・小堀桂一郎氏(小松洋撮影)

≪条約発効65年の記念日≫

 本年も亦(また)4月28日には、対連合国平和条約発効の意味を想起すべき国家主権回復記念日を迎へる。昭和27年のこの日から数へて65年を経過した事になる。平成9年に一部民間有志が発起人となり、この日を国民の記憶に確乎と刻むために公式の祝日とせよと要望する「主権回復記念日国民集会」を開催した時からも満20年が過ぎた。初回と変らぬ主張を掲げ続けてゐるこの集会も第21回である。

 此の間、平成25年のこの日は前年政権の座に再起した安倍晋三内閣により「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が政府主催の形で挙行され天皇・皇后両陛下の臨御を仰ぐといふ慶事もあつた。

 政府主催の記念式典はその年限りの盛儀として終つたが、元来の発起人一同はその翌年以降も引続き最終目標の達成に向けて、連年記念集会の開催と終始変らぬ国民への訴へかけを絶やしてゐない。

 最終目標とは、もちろん祝日の一日追加などといふ事ではなく、国家の政治・法制・経済・文化等諸般の面での「自立」を達成すべき国民の気概の育成である。

 ところで昨年の秋以来、国際社会には、独立国家主権の不可侵性に向けて新たなる認識を促す底の国家的規模の精神現象が期せずして次々と生じてゐる。

続きを読む

「ニュース」のランキング