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【主張】日米経済対話 保護主義阻む姿勢崩すな

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【主張】
日米経済対話 保護主義阻む姿勢崩すな

 麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による経済対話が始まり、貿易・投資ルールの共通戦略などを協議することで合意した。

 自由貿易の拡大こそが双方の国民生活に恩恵を与え、両国の経済成長に資するとの立場を全うしながら、具体的な手立てを講じてもらいたい。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱など保護主義志向が強い今の米国との間で、日本がどのような関係を築くかは国際社会が注視している。世界の範となるルール作りに向かう、強固な日米関係を示すべきだ。

 特に、自由主義経済の大国である日米が結束を深めることは、経済、軍事面での中国の覇権主義的な動きを牽制(けんせい)する意味を持つ。

 日本は、TPPが目指したこの戦略性を見失わぬようトランプ政権に説き続け、多国間の連携にもつなげていきたい。

 貿易・投資のほか、経済政策や経済協力を協議する。麻生氏は対話後の共同会見で「アジア太平洋地域に自由で公正な貿易ルールを広げていく」と語った。

 米国の通商戦略は、自国の主張をのませやすい2国間交渉に軸足を置くもので、日米対話もそれに沿う。ペンス氏は会見で、これが日米自由貿易協定(FTA)に発展する可能性にも言及した。

 だが、日本はすぐに応じる必要はあるまい。海外の経済活力を幅広く取り込むことが、日本の成長には欠かせない。より多くの国を巻き込んだ共通ルール作りを、引き続き主導するのは当然だ。

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