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【正論】北朝鮮戦対処なぜ踏み込まぬ 軍事行動に出ない、サイバー攻撃は行わない、中国企業「二次的制裁」にも踏み込めぬ日本 福井県立大学教授・島田洋一

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【正論】
北朝鮮戦対処なぜ踏み込まぬ 軍事行動に出ない、サイバー攻撃は行わない、中国企業「二次的制裁」にも踏み込めぬ日本 福井県立大学教授・島田洋一

福井県立大学教授・島田洋一氏(宮川浩和撮影) 福井県立大学教授・島田洋一氏(宮川浩和撮影)

≪意識の差はあまりにも大きい≫

 安全保障上の重大事態に対し、アメリカに協力を求めるものの、得られない場合、自ら軍事行動によって脅威を除去するという姿勢がイスラエルには一貫してある。攻撃についてはアメリカに全面依存という日本との違いである。シリアの核兵器開発計画はこれにより大きく後退した。

 昨年2月、安倍政権は「在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止」を決めた。遅きに失したとはいえ当然の措置である。朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会(科協)に属する核・ミサイル関連技術者に北との往来を許してきた日本の姿はあまりに異常であった。

 イスラエルの対応はこの点でも日本と大きく異なる。08年以降、5人以上のイランの核科学者が、遠隔操作の爆弾や銃撃によってイラン国内で殺害された。いずれもモサドの作戦といわれるが、彼我の意識の差に驚かざるを得ない。

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