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【正論】北朝鮮戦対処なぜ踏み込まぬ 軍事行動に出ない、サイバー攻撃は行わない、中国企業「二次的制裁」にも踏み込めぬ日本 福井県立大学教授・島田洋一

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【正論】
北朝鮮戦対処なぜ踏み込まぬ 軍事行動に出ない、サイバー攻撃は行わない、中国企業「二次的制裁」にも踏み込めぬ日本 福井県立大学教授・島田洋一

福井県立大学教授・島田洋一氏(宮川浩和撮影) 福井県立大学教授・島田洋一氏(宮川浩和撮影)

 2007年春、イスラエル対外諜報機関(モサド)の長官が訪米、シリアで建設が進む秘密原子炉の写真を米政府高官に示した。その内部構造は、北朝鮮・寧辺の核施設に酷似していた。国際原子力機関(IAEA)に報告はなく、明白に核兵器不拡散条約に違反する施設であった。

 イスラエルは、自国が率先して動くとアラブ世界にハレーションを起こしかねないと、米側に空爆を要請した。チェイニー副大統領は同意したが、ライス国務長官、ゲーツ国防長官らは「まず外交努力で」と慎重姿勢を取った。結局、ブッシュ大統領が、「時期尚早」と要請を断り、後の判断をイスラエルに委ねた。

 同年9月6日深夜、イスラエル戦闘機群がシリア領空に進入、500ポンドの地下貫通弾を連続投下し核施設を破壊した。その数時間前、シリア軍の制服に身を包んだイスラエル軍特殊部隊が地上から潜入し、レーザー誘導装置で標的の情報を伝えるとともに、シリアの防空システムを攪乱(かくらん)する電子戦に当たった。空爆を受けたシリア側は沈黙を守るのみならず、急いで現場を片付け更地にした。秘密核施設だったことを認めたに等しい行為だった。

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