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【正論】北朝鮮戦対処なぜ踏み込まぬ 軍事行動に出ない、サイバー攻撃は行わない、中国企業「二次的制裁」にも踏み込めぬ日本 福井県立大学教授・島田洋一

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【正論】
北朝鮮戦対処なぜ踏み込まぬ 軍事行動に出ない、サイバー攻撃は行わない、中国企業「二次的制裁」にも踏み込めぬ日本 福井県立大学教授・島田洋一

福井県立大学教授・島田洋一氏(宮川浩和撮影) 福井県立大学教授・島田洋一氏(宮川浩和撮影)

≪国会の存在意義が問われる≫

 4月10日、自民党拉致問題対策本部が新たな提言をまとめ、12日、安倍晋三首相に手渡した。その中に、「北朝鮮と取引する第三国の金融機関や企業などを対象に、資産凍結を含む二次的制裁を行うこと」とある。北の対外取引の約9割を占める中国の事業体が主たる対象となろう。

 また3月24日には、都内で開かれた拉致問題集会で「党を代表して」挨拶した民進党の渡辺周拉致問題対策本部長が、「トランプ政権は北朝鮮と取引がある中国の金融機関の活動を制限しようとしている。そういう動きに私たちは参加していく」と明言した。

 早急に必要な法整備を行うべきだろう。与野党の拉致対策担当者がそろって打ち出した方針を実現できないようでは、国会の存在意義はない。

 北朝鮮、イラン、シリアの3カ国は長年にわたり、核開発で協力関係にあった。しかし、北が核兵器を手にした一方、イラン、シリアはまだ持っていない。この違いはどこから生じたのか。

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